中小企業とは｜資本金3億円か従業員300人で分かれる区分

製造業の中小企業は、資本金か従業員数のどちらかで決まります

中小企業基盤整備機構（中小機構）のページは、製造業、建設業、運輸業などの中小企業者を、資本金の額か従業員の数のどちらか一方で区分しています。どちらか一方に当てはまれば、中小企業者に当たります。

中小機構は、中小企業を支援する国の機関です。この記事の数字は、中小機構が自らの法律に基づいて示している定義のページに載っているものです。ほかの法律や制度では、基準が違うことがあります。

基準の数字は、3億円・300人・20人の3つです

ページに載っている基準は、次のとおりです。

区分	基準
資本金	資本金の額又は出資の総額3億円以下の会社
従業員数	常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

資本金とは、会社を作るときなどに出資者が出したお金のことです。従業員の数は、常時使用する人の数で見ます。

ページには、小規模企業者の基準も載っています。工業などの業種では、従業員数が20人以下の場合です。中小企業の中でも、さらに小さい会社を指す言葉です。

補助金を探す前に、どの定義かを確かめる話だと読めます

ここからは、書き手の考えです。

多くの町工場は、この基準に当たると考えます。ただ、制度ごとに、中小企業の定義を別に決めていることがあります。補助金や融資を調べるときは、「中小企業」と書いてあるだけで安心せず、その制度が使っている定義を確かめる必要があると読めます。

また、資本金か従業員数のどちらか一方でよい、という点は見落としやすい部分です。従業員が多くても資本金が小さければ当てはまる、という場合があります。反対に、資本金が大きくても従業員が少なければ当てはまります。

なお、この記事は、中小機構のページに書かれた定義を紹介したものです。個別の制度に当てはまるかどうかは、その制度の公式の案内で確かめてください。

今日できるのは、自社の資本金と従業員数を書き出すことです

今日できることは、1つです。自社の資本金と、常時使用している従業員の数を、紙に書き出してください。どちらも、登記の書類や給与の台帳で分かります。

書き出した数字は、補助金や制度の案内ページを読むときに、そのまま見比べられます。申し込みの前に、数字を探す手間が減ります。

出典

• 中小機構法上の中小企業・小規模企業者の定義（中小企業基盤整備機構）

まとめ

• 中小機構のページでは、製造業などの中小企業者は、資本金3億円以下か、従業員300人以下のどちらか一方に当たるものです。
• 小規模企業者は、工業などの業種で、従業員数が20人以下の場合と書かれています。
• 制度ごとに定義が違うことがあるため、補助金を探す前に、自社の資本金と従業員数を書き出しておくことから始められます。